弁護士集客とは、法律の悩みを抱えた人や企業に自分の事務所を見つけてもらい、問い合わせ・法律相談・受任へと進んでもらうための取り組みです。
本記事では、弁護士集客の方法12選に加えて、離婚・相続・交通事故など分野ごとに検索が増える時期と、日本弁護士連合会の業務広告規程で禁止されている広告を解説します。
この記事の結論(弁護士 集客 早わかり)
StockSunの弁護士向けの支援内容は、弁護士の集客支援のページで施策の選び方とあわせて紹介しています。
目次
弁護士の集客方法は、Webを使う施策が8つ、紹介やセミナーなどのオフライン施策が4つあります。ここでは、12の手法の特徴を一覧にしたうえで、状況別にどれから始めるべきかを整理します。
12の手法を、効果が出るまでの早さ・費用・主に届く相手で比べました。
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| 区分 | 集客方法 | 効果が出るまで | 費用感 | 主に届く相手 |
|---|---|---|---|---|
| Web | ①ホームページ(分野別ページ) | ほかの施策と連動して効く | 制作時にかかる | 事務所を比べている人 |
| Web | ②SEO対策・コラム | 時間がかかる | 少額〜(主に人手) | 悩みを調べ始めた人 |
| Web | ③MEO(Googleビジネスプロフィール) | 比較的早い | 無料で始められる | 近くで相談先を探している人 |
| Web | ④Web広告(リスティング広告・SNS広告) | 早い | 出稿中は継続してかかる | 今すぐ相談したい人 |
| Web | ⑤SNS | 時間がかかる | 少額〜(主に人手) | まだ相談を考えていない人 |
| Web | ⑥YouTube | 時間がかかる | 撮影・編集にかかる | 悩みを調べ始めた人 |
| Web | ⑦LINE公式アカウント | 問い合わせの前後に効く | 無料プランから始められる | 相談するか迷っている人 |
| Web | ⑧ポータルサイト | 早い | 掲載プランによる | 事務所を比べている人 |
| オフライン | ①紹介(他士業・顧問先・過去の依頼者) | 時間がかかる | 人のつながりが中心 | 紹介元の周りの人・企業 |
| オフライン | ②セミナー・法律相談会 | 比較的早い | 会場費と人件費が中心 | 企業・地域の住民 |
| オフライン | ③チラシ・DM | 早い | 配布・送付のたびにかかる | 事務所の近くの住民・過去に接点のある人 |
| オフライン | ④看板・交通広告 | 時間がかかる | 掲出期間に応じてかかる | 事務所の近くを通る人 |
費用感は相対的な目安で、地域や分野、外注するかどうかで変わります。具体的な金額は、施策の範囲を決めてから見積もりを取って比べるのが確実です。
12の手法をすべて同時に始める必要はありません。事務所がどの段階でつまずいているかによって、先に手をつけるべき施策は変わります。
よくある5つの状況ごとに、優先する施策と理由をまとめました。
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| # | こんな状況なら | まず取り組む施策 | 優先する理由 |
|---|---|---|---|
| ① | 独立・開業直後で、地域でまだ知られていない | MEO・ホームページ・紹介 | 「地域名+弁護士」で探す人と、身近なつながりの両方から入口を作る |
| ② | 問い合わせ自体が少ない | リスティング広告・SEO対策・ポータルサイト | 相談先を探している人の目に触れる回数を増やすのが先 |
| ③ | 問い合わせはあるが、相談・受任に進まない | 返信の速さ・予約の導線・費用の説明 | 集客を増やしても、途中で離れる人が増えるだけ |
| ④ | ポータルサイト頼みから抜け出したい | 分野別ページ・SEO対策・口コミ | 事務所名で調べた人が「ここに決める」場所を自社サイトに作る |
| ⑤ | 企業法務・顧問先を増やしたい | 他士業や金融機関からの紹介・セミナー・解説コラム | 季節より、通年で接点を作り続けられるかで決まる |
③の「問い合わせはあるのに受任しない」状態は、集客施策を増やしても解決しません。具体的な改善方法は問い合わせから受任までの歩留まりを上げる方法で解説しています。
来店と購買につなげる集客の全体設計は、StockSunが無料で配布している『〔完全版〕失敗しないための店舗集客攻略マニュアル』でも詳しくまとめています。
\何から始めるべきかを一緒に整理/
【無料】弁護士の集客を相談する法律の悩みを抱えた人は、「地域名+弁護士」「離婚 弁護士」などで相談先を検索します。ここでは、弁護士のWeb集客で使う8つの手法を、法律事務所ならではの使い方とあわせて解説します。
ホームページとは、広告・SNS・ポータルサイトなど、ほかのすべての施策から相談者が最後にたどり着く受け皿です。デザインの良し悪しより、自分の悩みを扱っている事務所だと一目で分かるかどうかが成果を左右します。
相談者が問い合わせの前に確かめたい情報は、ほぼ決まっています。最低限、次の4つは分野ごとのページから1クリックで届く位置に置きましょう。
弁護士の広告には、氏名(法人は名称)と所属弁護士会の表示が義務づけられています(業務広告規程 第9条)。依頼を呼びかけるホームページも広告に当たるため、すべての分野別ページから確認できる状態にしておく必要があります。
なお、分野別ページで「〇〇専門」と書く事務所も見られますが、日弁連の指針では専門の表示は控えるのが望ましいとされています。書き方は広告規程の章で解説します。
SEO対策とは、「地域名+離婚 弁護士」などのキーワードで検索したときに、自分の事務所のホームページを上位に表示させるための施策です。広告と違って掲載費がかからず、上位を取れれば広告を止めても相談が入り続けます。
弁護士のSEOで狙いやすいのは、相談者が悩みを調べるときの検索語です。
狙いやすい検索語の例
「養育費 払われない」
「交通事故 示談 流れ」
解説コラムで悩みに答え、記事の最後から分野別ページへ案内する流れを作りましょう。
法律の情報は、お金や生活に大きく関わるYMYLと呼ばれる領域にあたり、Googleが正確さを特に重視します。記事ごとに執筆・監修した弁護士の氏名を載せ、法改正があれば内容を更新することが欠かせません。
一方、成果が出るまでに時間がかかるため、開業直後の集客には向きません。広告やMEOと並行して、中長期の柱として育てるのが現実的です。
AI時代に選ばれる事務所になるには、「自分が何者か」を自分で発信していることが大切です。他人による紹介だけでは、AIがどの情報が正しいかを判断しにくいためです。
MEOとは、Googleマップで「地域名+弁護士」「法律事務所」と検索したときに、自分の事務所を上位に表示させる施策です。Googleビジネスプロフィールに登録し、取扱い分野・営業時間・相談方法・写真を充実させることから始めます。
口コミは、事務所を比べる相談者が必ず見る情報です。
ただしGoogleのポリシーでは、口コミの投稿と引き換えに割引や特典を提供することが禁止されており、「口コミを書いたら相談料を割引」といった依頼は口コミが削除される原因になります(出典:Googleマップ ユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー)。
口コミの扱いで押さえたいのは、次の2つです。
弁護士の集客で使う広告は、主に次の2つです。
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| 広告 | どんな広告か | 向いている使い方 |
|---|---|---|
| リスティング広告 | 「交通事故 弁護士」などで検索したときに、検索結果の上部に表示される広告 | 今まさに相談先を探している人に届ける。出稿したその日から問い合わせが入ることもある |
| SNS広告 | InstagramやFacebookなどで、年齢・地域・関心を絞って表示する広告 | 相続や離婚のように相談まで時間がかかる分野で、解説コラムやLINE登録へ案内する |
予算は、取り扱う分野の検索が増える月に寄せるのが効率的です(分野別の時期)。また、広告文やLPは業務広告規程の対象のため、「勝訴率」「必ず解決」のような表現は規程違反になるおそれがあります。
SNSとは、Instagram・X・TikTokなどで情報を発信し、フォロワーとの接点を作る施策です。弁護士のSNSは、事務所の宣伝よりも、身近な法律の疑問に答える発信を軸にすると、相談につながる信頼を積み上げやすくなります。
たとえばInstagramでは、リール投稿でよくある悩みに弁護士の視点で答えて、まだ相談を考えていない人に知ってもらいます。そのうえでフィード投稿で費用の考え方や相談の流れを伝え、相談へ近づけていきます。
注意したいのが、フォローしてくれた人へのメッセージです。日弁連の指針では、SNSで相互フォローしていても規程上は「面識のない者」にあたり、承諾なくメッセージで広告を送ることは禁止されています(広告規程の章)。
YouTubeとは、動画で法律の解説や相談の流れを伝え、弁護士の人柄や話し方まで知ってもらえる施策です。文章では伝わりにくい「相談しやすそうか」を、相談者に事前に確かめてもらえます。
ただし、動画の最後に「〇〇の相談は当事務所へ」と呼びかけると、その動画は顧客を誘う広告として扱われます(業務広告に関する指針 第2の2(4))。依頼を呼びかける動画は、文章の広告と同じく規程の表現ルールを守ることが前提です。
StockSunのYouTubeチャンネルでも、SEO・広告・SNS・ポータルといった弁護士事務所の集客手段を取り上げています。
LINE公式アカウントとは、登録した人にメッセージを配信できる企業向けのアカウントです。電話で相談するのはためらう人も、LINEなら費用や相談の流れを気軽に確かめられます。
友だち登録の直後に相談したい分野を選んでもらい、離婚・相続・交通事故などの分野ごとに、よくある質問と相談予約の案内を届ける形が基本です。
一方、LINEの友だち登録をしただけの人は、規程上は「面識のない者」のままで、メッセージ送信の承諾を得たことにもなりません(業務広告に関する指針 第5の1(2))。登録の画面で配信の内容を示して承諾を得たうえで、案内を送りましょう。
ポータルサイトとは、地域や分野で複数の法律事務所を比較できる弁護士検索サイトです。代表的なものに弁護士ドットコムやベンナビがあり、ベンナビは相続・離婚・交通事故・債務整理など分野ごとにサイトを分けています(出典:株式会社アシロ「サービス」)。
相談先を探している人が集まっているため、掲載した月から問い合わせが入ることもあります。一方、同じ画面で他の事務所と並べて比べられるため、取扱い分野や費用の考え方を具体的に書かないと埋もれてしまいます。
ポータルサイトは「見つけてもらう入口」、自社のホームページは「この事務所に決める場所」と役割を分けて考えます。ポータルで知った人が事務所名で検索したときに、分野別ページで詳しく確かめられる状態にしておくことが大切です。
また、掲載先が勝訴率や事務所の優劣を論じるランキングを載せていないかも確認が必要です。業務広告規程 第8条は、規程に抵触する第三者の広告にお金を払うことや協力することを禁じています。
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弁護士におすすめのマーケティング方法7選【集客のコツとStockSunの成功事例】
\事務所に合う手法を見極める/
【無料】法律事務所のWeb集客を相談する関連記事:Web集客(ネット集客)の手法7つと成功事例6選!集客の課題を解決する戦略を公開
弁護士の集客は、Webだけで完結するものではありません。ここでは、他士業や顧問先とのつながりを活かす紹介や、地域で認知を広げるオフラインの4つの手法を解説します。
紹介とは、税理士・司法書士などの他士業や顧問先、過去の依頼者から、相談者を引き合わせてもらう方法です。信頼している人を通じた相談のため、初回の相談から受任まで進みやすいのが特徴。
他士業からの紹介を増やすには、どんな相談なら引き受けるかを、相手が説明しやすい形で伝えておくことが大切です。たとえば相続なら、税理士が相続税の申告で受けた相談のうち、遺産分割で争いになっている案件を紹介してもらう、といった役割分担を決めておきます。
ただし、紹介を受けたお礼として謝礼や紹介料を支払うことは、弁護士職務基本規程 第13条で禁止されています(出典:日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」)。紹介元との関係は、お金ではなく、紹介後の報告や日頃の情報交換で育てましょう。
税理士の側から見た紹介の作り方や、相続の相談が増える時期は、税理士の集客の記事で解説しています。
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税理士の集客方法12選|事務所のWeb集客と確定申告・年末調整から逆算する時期別のコツ
セミナーや法律相談会とは、相続・事業承継・労務などのテーマで話をして、参加者と直接つながる方法です。企業向けなら商工会議所や金融機関、個人向けなら地域の公民館などと組むと、参加者を集めやすくなります。
事務所の外で開く無料の法律相談会でも、継続相談や依頼につながる可能性があるため、その告知は広告に当たるとされています(業務広告に関する指針 第2の2(2))。チラシや告知ページにも、氏名と所属弁護士会の表示が必要です。
チラシは事務所の近くの住民に、DMは過去の依頼者や相談者に届ける紙の広告です。取り扱う分野の検索が増える月の前に届けると、事務所名での検索や問い合わせにつながります(分野別の時期)。
面識のない人へ郵送で直接届ける広告物は、封筒の外側か表面に「広告」と表示しなければなりません(業務広告規程 第10条)。
また、「広告お断り」の表示がある家への投げ込みや、不正に入手した名簿へのDMは、品位を損なう広告として規程違反になります(指針 第3の20)。
看板・交通広告とは、事務所の看板や駅・電車・バスの広告で、近くを通る人に事務所の名前と取扱い分野を覚えてもらう方法です。すぐに相談が増える施策ではないため、Webで検索されたときの受け皿を整えてから使うのが効率的です。
屋外の広告物は、都道府県の屋外広告物条例などで大きさや場所が細かく決められており、事前に許可が必要な場合もあります(業務広告に関する指針 第3の22)。
弁護士の集客で見落とされやすいのが、取り扱う分野によって相談が増える時期が違うことです。ここでは、分野ごとの検索数の動きを実際のデータで確認し、いつ何をすればよいかを解説します。
StockSunがAhrefsで分野ごとのキーワードの月間検索数を調べたところ、離婚は3月、相続は8月、過払い金は1〜3月と、分野ごとに検索の山の月が違いました(Ahrefsの推定値・日本・2024年10月〜2026年9月/2026年10月19日取得)。
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| 検索語 | 月間検索数の平均(推定) | 検索が多い月 | 検索が少ない月 | 集客を強める目安 |
|---|---|---|---|---|
| 離婚 弁護士 | 5,900回 | 3月(2025年:6,945回/2026年:6,644回) | 12月(2024年:5,313回/2025年:5,008回) | 1月〜3月 |
| 相続 弁護士 | 6,100回 | 8月(2025年:6,575回/2026年:6,900回) | 12月(2024年:5,078回/2025年:5,392回) | 6月〜8月 |
| 交通事故 弁護士 | 7,100回 | 3月と8月(2025年3月:7,577回/8月:7,662回) | 12月(2024年:6,330回/2025年:6,325回) | 通年(2〜3月・7〜8月に厚く) |
| 債務整理 | 29,000回 | 1〜3月(2025年1月:31,695回/2026年2月:31,511回) | 12月(2025年:26,209回) | 12月に準備し1月から |
| 過払い金 | 7,800回 | 1〜3月(2025年1月:9,182回/2026年1月:8,830回) | 12月(2024年:6,500回/2025年:6,149回) | 12月に準備し1月から |
| 顧問弁護士 | 5,000回 | 年によって違う(2025年1月:7,129回/2026年2月:6,480回) | 決まった谷はない | 通年 |
2年分のデータで、山の形はほぼ同じでした。また、離婚・相続・交通事故・過払い金の4つは、どれも12月が1年で最も検索の少ない月でした。年末は広告費を抑え、年明けからの山に向けてページや広告を準備する時期と考えるのが合理的です。
一方、「弁護士 無料相談」の検索は毎月およそ13,600〜16,900回で、時期による差が小さい検索語です。分野を問わない入口は通年で用意し、分野ごとの入口は山の月に合わせて強める、という分け方が基本になります。
「離婚 弁護士」の検索は1月から増え始め、3月に山を迎えます。2025年は3月から5月まで6,600回を超える月が続きました(3月:6,945回/4月:6,657回/5月:6,816回)。
年明けから3月までに、離婚の分野別ページと費用の説明を見直し、リスティング広告の予算を寄せましょう。別居・養育費・財産分与など「離婚の前に決めること」を解説するコラムも、この時期の前に用意しておくと効果的です。
「相続 弁護士」の検索は6月から増え、8月に山を迎えます(2025年8月:6,575回/2026年8月:6,900回)。お盆に家族が集まり、相続の話題が出やすい時期と重なっていると考えられます。
6月から7月にかけて相続の分野別ページを整え、遺産分割・遺言・相続放棄など悩み別のコラムを増やしておくと効果的です。税理士や司法書士と組んだ相続の相談会を夏前に開くのも一つの方法です。
「交通事故 弁護士」は月6,300〜7,700回ほどで推移し、3月(2025年:7,577回)と8月(2025年:7,662回)に山があります。山と谷の差はほかの分野より小さく、年間を通して相談が見込める分野です。
季節による差が小さいため、リスティング広告とMEOを通年で回し、2〜3月と7〜8月に予算を少し厚くするのが現実的です。
「過払い金」の検索は1月に急増し、3月まで高い状態が続きます(2025年1月:9,182回/2026年1月:8,830回)。
「債務整理」も2026年は2月(31,511回)と3月(31,417回)に多く、2025年12月(26,209回)が期間中で最も少ない月でした。
12月のうちに広告とページを準備し、年明けに告知を強めましょう。ただし、入力するだけで借金が減るかどうか分かるような「借金減額診断」は、指針で誤認や過度な期待を招く表現の例に挙げられています。表現は広告規程の章で確認してください。
「顧問弁護士」の検索は月4,000〜7,100回ほどで、山の月は2025年が1月(7,129回)、2026年が2月(6,480回)と年によって違いました。個人の分野のような決まった山は見えにくい分野です。
企業法務は、セミナーや他士業・金融機関からの紹介、解説コラムなど、通年で接点を作る施策が中心になります。決算期や法改正の施行日の前など、企業側の予定に合わせてテーマを選ぶのがコツです。
StockSun認定パートナー 楢本 浩太
広告は一年中同じ予算で出し続けるもの、と考える事務所は少なくありません。実際にAhrefsの検索データを見ると、離婚は3月、相続は8月と、分野ごとに相談が増える月は違います。取り扱う分野の山の月から逆算して、ページと広告を準備しておくのが基本です。
\検索が増える前に準備する/
【無料】分野別の集客計画を相談する弁護士の集客で、ほかの業種と大きく違うのが広告のルールです。ここでは、日本弁護士連合会の業務広告規程と運用指針をもとに、集客施策で特に気をつけたい7つの注意点を解説します。
業務広告規程とは、弁護士と弁護士法人が行う広告について、禁止される内容や方法を定めた日弁連の会規です。
正式名称は「弁護士等の業務広告に関する規程」(会規第44号)で、解釈の目安を示す「業務広告に関する指針」とあわせて運用されています(出典:日本弁護士連合会「業務広告に関する指針」)。
規程は2025年12月5日に改正され、第4条と第5条第2項の改正部分は2026年4月1日から、広告の記録の保存を定めた第11条の改正部分は2026年7月1日から施行されています(出典:日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」)。
7つの注意点を、集客施策で起きやすい例とあわせて一覧にしました。
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| 注意点 | 根拠 | 集客施策で起きやすい例 |
|---|---|---|
| ①事実と違う・誤認させる・誇大な表現 | 規程 第3条1〜3号 | 脚色した解決事例・別に手数料を取るのに「着手金0円」・体制がないのに「24時間365日対応」 |
| ②特定の事務所との比較 | 規程 第3条5号 | 「〇〇事務所よりスタッフが多い」 |
| ③勝訴率と、依頼者・事件の無断掲載 | 規程 第4条 | 勝訴率の表示・同意のない顧問先名や解決事例の掲載 |
| ④面識のない人への電話・訪問・メッセージ | 規程 第5条 | 診断ページで連絡先を入れただけの人への電話・LINEの友だちへの勧誘メッセージ |
| ⑤「専門」の表示 | 指針 第3の12 | 分野別ページの「〇〇専門」「スペシャリスト」 |
| ⑥特典と紹介料 | 規程 第7条・職務基本規程 第13条 | 社会的儀礼を超える特典・紹介への謝礼 |
| ⑦表示義務と記録の保存 | 規程 第9条・第11条 | 氏名と所属弁護士会の表示漏れ・広告業者との契約書の未保存 |
規程第3条は、事実に合致しない広告、誤導・誤認のおそれのある広告、誇大または過度な期待を抱かせる広告などを禁止しています。指針では、架空の解決事例や脚色した事例、実在の依頼者が関わっていない「お客様の声」も違反の例に挙げられています。
料金の表示にも注意が必要です。指針では、手数料などを別に受け取るのに「着手金0円」と書くことや、弁護士が1人しかいないのに「24時間365日相談対応」と書くことが、誤認のおそれのある表現の例とされています。
「最も」「一番」「完璧」「常勝」のような言葉も、文脈によっては規程違反にあたるおそれがあるため、十分な注意が必要です(指針 第3の13)。
規程第3条5号は、特定の弁護士や事務所と比較した広告を禁止しています。事務所名を出さなくても、全体の表現から特定の事務所を指していると分かる場合は同じ扱いです(指針 第3の6)。
ほかの事務所との違いは、比べる形ではなく、取り扱う分野・相談の受け方・費用の考え方など、自分の事務所の事実で伝えるのが基本です。
規程第4条は、訴訟の勝訴率を広告に表示することを禁止しています。顧問先や依頼者の名前、受任中や過去に扱った事件も、原則として依頼者の書面などによる同意がなければ表示できません。
解決事例をホームページに載せるときは、依頼者の書面などによる同意を得るか、依頼者が特定されず利益を損なうおそれがない形にする必要があります。同意を得るときは、範囲と期限を明らかにしておきましょう(指針 第4)。
業務広告規程と指針では、次のような連絡や広告が禁止されています。
なお、LINEの友だち登録やSNSの相互フォローをしていても、規程上は「面識のない者」のままです。
指針は、専門分野の表示は客観的な基準がないため控えるのが望ましいとしています。「スペシャリスト」「プロ」「エキスパート」といった言葉も同じ扱いです(指針 第3の12)。
一方、「取扱い分野」「取扱い業務」は専門性の評価を伴わない表示として、「得意分野」は弁護士の主観的な評価と分かる表示として認められています。経験が少ない分野は「積極的に取り組んでいる分野」と書く方法も示されています。
規程第7条は、広告の対象者に社会的儀礼の範囲を超える有価物などを提供して広告することを禁止しています。相談の予約や口コミの投稿と引き換えに商品券などを配る施策は、この規定に触れるおそれがあります。
紹介への謝礼も、弁護士職務基本規程 第13条で禁止されています。紹介元へのお礼は、近況の報告など金銭以外の形にとどめます。
規程第9条は、広告に弁護士の氏名(法人は名称と事務所名)と所属弁護士会を表示するよう定めています。バナー広告は、クリックした先のページに表示されていれば足ります(指針 第8の1)。
規程第11条は、広告物や広告をした日時・方法の記録を、広告が終わってから3年間保存するよう定めています。2026年7月1日からは、広告業者との契約書や入出金の記録も保存の対象です。
広告代理店やアフィリエイトを使うなら、契約書と報酬が発生する条件の資料を残しておく必要があります。
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士業におすすめのWeb広告5選【広告規制に関する5つの注意点も紹介】
StockSun認定パートナー 楢本 浩太
広告の規程は、Web集客の打ち手を狭める制約だと受け止められがちです。実際には、勝訴率や比較を使えないからこそ、取扱い分野と費用の考え方を具体的に書いた事務所が選ばれやすくなります。規程を守ることと相談者の不安に正直に答えることは、同じ方向を向いています。
\表現と導線をまとめて見直す/
【無料】規程に沿った集客施策を相談する集客は、問い合わせが入った時点で終わりではありません。ここでは、問い合わせから受任までの途中で相談者が離れてしまう理由と、その対策を3つの段階に分けて解説します。
歩留まりとは、ある段階に進んだ人のうち、次の段階へ進んだ人の割合のことです。弁護士の集客では、「問い合わせ→相談予約」「相談予約→初回相談」「初回相談→受任」の3つの段階に分けると、どこで相談者が離れているかが分かります。
「無料電話相談」のような検索語は、問い合わせは取れても受任しにくい語です。受任率を見ずに問い合わせの数だけを追うと、集客は増えても売上にはつながりません。
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| 段階 | 離れてしまう主な理由 | 対策 |
|---|---|---|
| ①問い合わせ→相談予約 | 返信が遅く、先に返事をくれた事務所に決めてしまう・費用が分からず不安 | 当日中の返信・予約カレンダー・費用の考え方の事前案内 |
| ②相談予約→初回相談 | 予約を忘れる・当日に気が重くなる | 前日のリマインド・持ち物と相談の流れの案内 |
| ③初回相談→受任 | 見通しと費用が分からない・ほかの事務所と比べたい | 見通し・方法・費用を説明し、書面で渡す |
法律の悩みを抱えた人は、複数の事務所に同時に問い合わせることもあります。返信が翌日以降になると、その間に先に返事をくれた事務所で相談を決めてしまうかもしれません。
営業時間外の問い合わせにも自動返信で受付を知らせ、予約カレンダーやLINEから相談日を選べるようにしましょう。問い合わせのときに相談したい分野を選んでもらうと、担当する弁護士を決めやすくなります。
相談の予約や折り返しを希望した人への電話は、依頼を希望する人からの請求として規程第5条の例外にあたります。一方、資料のダウンロードや診断ページの入力だけの人は対象外のため、フォームで連絡方法を選んでもらうと安心です。
相談の予約から当日までに日があくと、予約を忘れたり、相談に行く気持ちが重くなったりする人もいます。前日にメールやLINEで日時と場所を知らせ、持ち物と相談の流れを案内しておきましょう。
初回の相談で何を聞かれ、何が分かるのかを事前に伝えておくと、当日の不安が小さくなります。オンライン相談に対応しているなら、その選択肢も案内に入れておくと来所の負担を減らせます。
弁護士職務基本規程 第29条は、受任にあたって事件の見通し・処理の方法・弁護士報酬と費用を適切に説明することを求めています。そのうえで、有利な結果を請け合ったり保証したりすることは禁止されています。
説明した内容を見積もりなどの書面で渡すと、相談者は家族と相談しながら判断できます。受任するときは、報酬に関する事項を含む委任契約書の作成も必要です(第30条)。
その場で決めきれない人には、後日の連絡方法と、連絡してよいかどうかを相談の最後に確認しておくと、その後の案内を送りやすくなります。
StockSun認定パートナー 楢本 浩太
問い合わせが少ないから広告を増やしたい、という相談をよく受けます。実際に段階ごとの数を分けて見ると、問い合わせはあっても返信の遅れや費用の説明不足で相談に進んでいないことがあります。広告を増やす前に、返信から受任までの流れを点検するのが近道です。
集客の手法をそろえても、事務所が選ばれる理由が伝わらなければ相談にはつながりません。ここでは、弁護士の集客を成功させる4つのポイントを解説します。
「民事も刑事も企業法務も対応」と書くだけでは、相談者は自分の悩みに強い事務所かどうかを判断できません。力を入れる分野を絞り、その分野ごとにページ・コラム・広告を用意しましょう。
地域も同じです。事務所に通える範囲の地名を、分野別ページや広告の地域設定に入れることで、「地域名+分野+弁護士」で探す相談者に届きやすくなります。
伸び悩む事務所がまずやるべきことは、「領域を絞る」ことです。この分野なら強みを出せるという領域が1つあれば事務所は大きくなり、独立したばかりの事務所ほど特化が大切になります。下の動画では、StockSunの認定パートナーが詳しく解説しています。
絞る領域を選ぶときは、過去の問い合わせの一覧を見返して、受任率が高い相談者の傾向(性別や年齢など)を探しましょう。需要の大きさより、その相談者に深く入り込んで受任できるかを重視します。
たとえば、男性からの離婚相談に絞った特化サイトなら、次の3つを書き出してページの中身を作ります。
支援の例|離婚分野の問い合わせが月50件ほどから150件ほどに
StockSunの認定パートナーが支援した弁護士約20名の事務所では、SEOだけで、離婚分野の問い合わせが半年から8か月ほどで月50件ほどから150件ほどに増えました(上の動画で解説)。
弁護士に相談するかどうか迷う人が気にするのは、費用がいくらかかるか、相談するほどのことか、といった点です。ホームページやLINEで、相談料の有無・着手金と報酬金の考え方・相談の流れを先に示しておくと、問い合わせの前の迷いを減らせます。
たとえば離婚を考えている人は、検索で情報を集め、弁護士の解説を読み、費用や得意な案件を比べてから相談先を決めます。それぞれの段階で知りたいことに答えるページを用意しておくと、比較の段階で候補に残りやすくなります。
集客の効果を測るには、問い合わせ・初回相談・受任の数を毎月記録し、どの分野で、どの経路から来たかを分けて見ることが欠かせません。経路ごとに受任までの進み方の違いが見えると、予算の配分を判断できます。
受付時に「何を見て当事務所を知りましたか」と聞き、表計算ソフトにまとめるだけでも始められます。
事務所の段階によって、優先すべき施策は変わります。事務所を大きくする順番は、次の5つのステップです。
この順番を踏まえて、時期ごとの比重の置き方をまとめました。
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| 時期 | 優先する施策 | 理由 |
|---|---|---|
| 独立直後 | MEO・ホームページ・紹介・ポータルサイト | 実績や検索順位がなくても始められる入口を先に作る |
| 成長期 | SEO対策・リスティング広告・LINE | 分野ごとの入口を増やし、相談までの流れを整える |
| 安定期 | 紹介の仕組み・セミナー・YouTube | 指名と紹介で相談が来る状態を作り、広告への依存を減らす |
StockSun認定パートナー 楢本 浩太
何でも引き受けられる事務所のほうが相談は集まる、と考えられがちです。実際には、相談者は自分の悩みを扱う事務所かを最初に確かめるため、分野が伝わらない事務所は比較の段階で外されやすくなります。分野と地域を絞ることが、受任を増やす最初の一歩になります。
ここでは、独立した弁護士や小規模な法律事務所が、集客でつまずきやすい4つの原因を解説します。
日本弁護士連合会の「弁護士白書2025年版」によると、弁護士の数は2025年3月31日現在で46,243人です。10年前の2015年(36,415人)から約1万人増えています(出典:日本弁護士連合会「弁護士白書2025年版」資料1-1-2)。
相談者にとっては、同じ地域・同じ分野で比べられる事務所が増えたことになります。比べられる前提で、取扱い分野と費用の考え方を具体的に示すことが欠かせません。
取扱い分野を幅広く並べるだけでは、相談者は自分の悩みに合う事務所かどうか判断できません。分野ごとに解決までの流れや費用を書いたページがある事務所のほうが、比較の段階で残りやすくなります。
「地域名+分野+弁護士」で検索しても事務所が出てこなければ、相談先の候補に入れません。紹介が中心の事務所も、紹介された人が事務所名で検索したときに、ホームページやGoogleビジネスプロフィールで信頼できる情報が見つかる状態にしておく必要があります。
弁護士への相談が初めてという人は少なくありません。費用の目安や相談の流れが分からないままだと、問い合わせる前に迷って離れてしまうこともあります。
無料相談の有無、着手金と報酬金の考え方、オンライン相談の可否などを、問い合わせの前に分かる場所へ載せておくことが大切です。
ここでは、StockSunの認定パートナーが、士業の事務所と弁護士事務所向けのサービスを支援した事例を2つ紹介します。どちらも弁護士事務所そのものの集客事例ではありませんが、法律や税務の相談者に「信頼できるか」を伝える設計は、弁護士の集客と共通します。
株式会社イデアルーツ様は、弁護士事務所向けの経営支援サービスを展開する会社です。代表の篠木様は、茨城県で交通事故に強い法律事務所も経営されています。
新しくサイトを立ち上げるにあたり、サービスの強みや提供価値をどう整理して伝えるかが決まっていない状態でした。法律事務所向けのテレアポやDMで接点を持った見込み客が、サイトを見て信頼できるサービスかを判断できる情報設計が求められていました。
支援では、サービス内容と提供価値の整理から着手し、「広告」「マネジメント」「サービス品質」といった支援領域を構造化しました。
そのうえで、弁護士事務所が関心を持つ「売上向上」「事務所運営の課題解決」にフォーカスしたコンテンツを設計し、StockSunの営業代行サービス「カリトルくん」とも連携しています。
その結果、営業施策と連動したサイト設計で、リード獲得から商談化、受注までの導線が整理されました(出典:弁護士事務所向けの経営支援サービスのHP制作の事例【イデアルーツ様】)。
不動産相続に強い渡邉優税理士事務所様の事例です。リニューアル前のホームページは事務所の説明が中心で、強みやサービス内容が分かりづらいという課題がありました。
支援では、事務所を訪ねてコンセプトワークから実施しました。
相続を控えた人の根底には大きな不安があるという結論から、メッセージを前面に出して職員の写真を多めに配置し、解決できる課題とサポート内容も明示しています(出典:税理士事務所のコンテンツ設計支援の事例【渡邉優税理士事務所様】)。
同じ事務所のLP制作では、認定パートナーの深井嵐丸が「不動産経験のある税理士」という強みを打ち出し、「相続税申告+相続後の不動産提案」に訴求を絞って設計しました(出典:税理士事務所のLP制作【渡邉優税理士事務所】)。
分野を絞って強みを言い切ることと、相談者の不安に先回りすることは、弁護士の分野別ページづくりにも共通するポイントです。
StockSunには、士業の集客を支援している認定パートナーが在籍しています。ここでは、プロフィールに士業の支援が記載されている4名を紹介します。
炭田一樹の強みは、士業事務所の社内マーケターとして、受注から逆算したWeb戦略の立案から実行までを担える点です。プロフィールでは、得意領域に「士業(税理士/弁護士/社労士)の集客」を挙げています。
Web広告代理店でWeb広告とSEO対策を中心に支援し、2025年1月に認定パートナーとして参画。Web担当者を置けない事務所や、集客が受任につながっているか分からない事務所におすすめです(炭田一樹のプロフィール)。
西畑大樹の強みは、目標やサイトの現状から逆算してSEO対策を提案できる点です。プロフィールでは、得意な業種に士業・クリニック・不動産・学習塾・製造業を挙げています。
不動産の上場企業でインハウスマーケター、Webマーケティングの上場企業でSEOチームのマネージャーを経験。「地域名+分野」の検索から相談を増やしたい事務所におすすめです(西畑大樹のプロフィール)。
柴田章矢の強みは、YouTube・Instagram・TikTokの運用を、問い合わせなどの事業成果から逆算して支援する点です。プロフィールでは、支援業界の1つに士業を挙げています。
動画を記事・SNS・LINEへ展開し、視聴者をLINEで育てて問い合わせにつなげる導線づくりにも対応。解説動画で弁護士の人柄を伝えたい事務所におすすめです(柴田章矢のプロフィール)。
楢本浩太の強みは、売上から逆算したサイト設計です。本記事で紹介したイデアルーツ様と渡邉優税理士事務所様の事例を担当しています。
サイト制作を中心に、戦略設計から運用までを一気通貫で支援。分野別ページの構成から見直したい事務所におすすめです(楢本浩太のプロフィール)。
StockSunの弁護士向けの支援内容と進め方は、弁護士の集客支援のページでも紹介しています。
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開業直後で地域に知られていない段階なら、Googleビジネスプロフィールの登録と、取り扱う分野ごとのページを持つホームページから始めましょう。どちらも少ない費用で始められ、紹介や広告から来た相談者の受け皿になります。
すでに問い合わせがある事務所は、問い合わせ・初回相談・受任のどこで止まっているかを先に確認し、止まっている段階の施策から手をつけるのが効率的です。
独立直後は検索順位も実績もまだないため、MEO・ポータルサイト・これまでの人脈からの紹介など、早く入口を作れる施策を優先しましょう。
並行してホームページの分野別ページとコラムを育て、時間をかけて自社サイトからの相談を増やしていくのが基本です。
どちらか一方ではなく、役割を分けて両方使うのが基本です。ポータルサイトは相談先を探している人に早く見つけてもらう入口、自社のホームページは事務所名で調べた人が「この事務所に決める」ための場所になります。
経路ごとに問い合わせと受任の数を記録し、受任につながっている経路に予算を寄せるのが効率的です。
面識のない人への訪問や電話による広告は、業務広告規程 第5条で禁止されています。承諾のないFAX・SMS・電子メール・SNSのメッセージも同じで、相手が企業でも対象になります。
DMの郵送は禁止されていませんが、封筒の外側か表面に「広告」と表示する必要があります(第10条)。また、特定の事件の当事者で面識のない人に、その事件の依頼を郵便などで直接勧めることは第6条で禁止されています。
付けてはいけません。Googleのポリシーでは、口コミと引き換えに割引や特典を提供することが禁止されています。業務広告規程 第7条でも、社会的儀礼を超える有価物などの提供が禁止されています。
口コミは、事件が終わったタイミングで特典なしでお願いし、返信では事件の内容に触れないことが大切です。
Googleビジネスプロフィールの整備やコラムの執筆は、弁護士自身でも始められます。一方、ホームページの設計・リスティング広告の運用・効果の測定は、時間と専門知識が必要になる領域です。
外注するときは、広告規程を理解しているか、相談・受任まで含めて成果を見てくれるかを確認しましょう。広告業者との契約書は、規程第11条により保存が必要です。
弁護士の集客は、取り扱う分野と地域を絞り、分野ごとのページを受け皿にすることから始まります。そのうえで、離婚は3月、相続は8月など、分野ごとに検索が増える月に合わせて広告とコラムを準備しましょう。
広告の表現と連絡の方法は、日弁連の業務広告規程に沿っているかを必ず確認します。問い合わせが増えたら、返信の速さ・費用の説明・受任までの流れを点検し、どこで相談者が離れているかを確かめることが大切です。
何から手をつけるべきか迷ったら、士業の集客を支援しているStockSunの認定パートナーに無料で相談してみてください。
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StockSun認定パートナー 楢本 浩太
ポータルサイトに掲載すれば集客は足りると考える事務所は少なくありません。実際には、ポータルで見つけた相談者も、事務所名で改めて検索して自社のホームページを確かめてから問い合わせます。ポータルと自社サイトの役割を分け、両方を整えておくのが近道です。