M&Aを進める中で、以下の疑問をお持ちではありませんか？
「PMI（Post Merger Integration）の定義や意味を知りたい」
「PMIの具体的な実施内容や手順を知りたい」
M&A後の統合プロセスであるPMIは、M&Aの成功を左右する重要な取り組みです。
しかし、PMIの定義や具体的な進め方がわからず、不安を感じている担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、PMIの定義や重要な理由などを詳しく解説します。PMIを成功させるためのポイントも紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
もし、M&Aに関する不安を感じているなら、専門家への相談が有効です。
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目次
PMI（Post Merger Integration）とは、M&A成立後に行われる、二つの異なる企業を一つに融合させるための統合プロセス全般を指します。
具体的には、経営方針や業務プロセスなど、多岐にわたる領域の統合を通じて、M&Aで期待された成果を最大化するのが目的です。
PMIがうまくいかないと、現場の業務が混乱したり、重要な社員が離職してしまったりと、M&Aが逆効果になるリスクがあります。
また、M&Aの成功させるには円滑なPMIが前提となるため、売り手側の協力も欠かせません。
なお、M&Aの基本的な流れを詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
M&Aとは? 主な目的や事業継承のデメリット・基本的な流れを徹底解説
M&AでPMIが重要な3つの理由は、以下のとおりです。
それぞれを詳しく見ていきましょう。
PMIが重要視されるのは、M&Aで期待される相乗効果（シナジー効果）を最大限に引き出せるためです。
M&Aの本来の目的は、二つの会社の経営資源やノウハウを組み合わせ、1+1を2以上にする新たな価値を生み出す点にあります。
ただし、シナジー効果は自然に発生するものではありません。PMIを通じて経営や業務、企業文化などを計画的に統合できなければ、期待したシナジーは実現できないでしょう。
PMIは、M&A後の組織の混乱を防ぐ重要な役割も担います。
M&Aでは異なる文化や業務の進め方を持っている企業同士が一つになるため、何もしなければ現場が混乱するのは当然です。
現場の混乱を放置したままでは、組織上の対立が生まれたり、従業員間で不公平感が生じたりします。
PMIを通じて新しい経営体制や業務ルールを計画的に設計すれば、トラブルや内部対立を未然に防ぎ、スムーズな統合を実現できます。
ステークホルダーとの信頼関係を維持・強化するためには、計画的なPMIが必要不可欠です。
M&Aは、ステークホルダーに大きな変化をもたらし、不安や不信感を与える可能性があります。
そのため、PMIのプロセスを通じて、今後の経営方針や体制に関して、タイムリーかつ丁寧に情報を提供しつつ対話を重ねることが重要です。
PMIを成功させるためには、実施するタイミングが極めて重要です。
PMIはM&Aの最終契約を結んだ後から本格的に開始しますが、準備自体は検討や交渉を始めた段階から始めるのが最適です。
最終契約後にゼロから統合計画を立て始めると、対応が後手に回り、現場の混乱を招きかねません。
また、M&Aの交渉と並行して、相手企業の経営方針や業務プロセスなどの課題をあらかじめ把握し、統合の計画を練っておく必要があります。
早い段階から準備を進めることで、M&A成立後にスムーズな統合プロセスを開始できるでしょう。
PMIの実施にかかる期間は、企業の規模や統合の複雑さによって異なりますが、一般的にはM&Aの成立後から約1年が目安とされます。
PMIは買収した企業とされた企業が、事業内容から企業文化に至るまで、多岐にわたる項目を段階的に統合していく長期的な取り組みです。
異なる背景を持つ二つの組織が、本当に一つの会社として機能するには、一定の時間が必要です。
そのため、PMIは数ヵ月で終わるものではなく、年単位の時間を要する活動であると認識しておきましょう。
PMIの主な6つの実施項目は、以下のとおりです。
それぞれ具体的に見ていきましょう。
経営体制・組織の統合では、両社の経営理念やビジョンをすり合わせ、新しい会社の進むべき方向性を明確にします。具体的には、新しい組織図や意思決定のプロセスなどを設計します。
組織の骨格が曖昧なままだと、組織内で指揮系統が混乱し、社員は何を基準に動けばよいか分からなくなってしまうでしょう。
スムーズな統合を実現するためには、早期に新しい経営体制やルールを整備し、全従業員が安心して働ける環境を整えなければなりません。
業務プロセス・システムの統合は、M&Aによる効率化を実現するための活動です。統合対象の例は、以下のとおりです。
もし、各プロセス・システムがバラバラのままだと、社内で情報が分断されたり、同じ作業を二重に行ったりと、非効率な状態が生み出されてしまいます。
統合を通じて情報を一元管理し、業務の無駄をなくすことで、会社全体の生産性を向上させられます。
人事・制度の統合は、従業員のモチベーションに直接影響する、デリケートかつ重要な項目です。従業員の待遇や働き方に直結する、以下のルールを一つにまとめていきます。
もし、両社間で有利・不利な差が残ったままであると、従業員の間に不公平感が生まれ、モチベーションの低下や離職の原因となります。
両社の制度を丁寧に比較・分析し、全従業員が納得できる新しい制度を構築することが大切です。
財務・管理体制の統合は、会社全体の経営状況を正確に把握し、健全な経営を維持するために必要不可欠です。
具体的には、以下の項目の統一を目指します。
上記の項目が統合されていないと、グループ全体の正確な業績をタイムリーに把握できなかったり、不正が起こりやすい環境が生まれたりするリスクがあります。
財務・管理体制の統合を通じて体制を一つにすると、迅速で正確な経営判断が実現可能です。
事業・取引先の再検討は、M&Aによるシナジー効果を最大化するための「選択と集中」のプロセスです。
両社が持っていた事業や取引先をすべて洗い出し、重複しているものや将来性の低いものを見直します。
また、仕入先や販売先を統合することで、より有利な条件での取引につなげて、グループ全体の競争力強化を目指します。
事業・取引先の再検討を行わないと、非効率な事業にリソースを割き続けたり、コスト削減の機会を逃したりするリスクを抱えてしまうでしょう。
意識・文化の統合は会社の価値観や行動規範など、目には見えない「社風」を一つにしていくプロセスであり、長期的な成功のためには欠かせないものです。
企業文化の違いを無視して無理に統合を進めようとすると、従業員間に摩擦や対立が生まれ、離職の原因となります。
意識・文化の統合では、時間をかけて共通の価値観や行動規範を育み、全従業員が共感できる新しい企業文化を創造していく丁寧なコミュニケーションが求められます。
PMIの基本的な流れは、以下のとおりです。
上記の流れに沿って進めることで、PMIの成功確率を大きく高められます。
M&A前の検討・計画立案のステップでは、M&Aの目的を再確認し、統合後にどのような会社になりたいかのビジョンを明確にします。
もし、M&Aが成立した後にPMIをスタートすると、準備不足から統合が混乱し、想定外のリスクに見舞われる可能性が高まります。
M&Aの交渉と並行して、統合後の姿を具体的にイメージし、大まかな計画を立てておくのが重要です。
デューデリジェンス（DD）と統合方針の策定は、M&A後の統合を円滑かつ効果的に進めるための基盤となる重要なステップです。
DDとはM&A対象企業に対して、以下の項目に対して、多角的で詳細な調査を行うことを指します。
買収する企業の実態や潜在的なリスクを正確に把握するには、DDの実施が欠かせません。
DDの結果をもとに両社の経営陣が統合の目的やメリット、スケジュール、リスク管理などを明確にした統合方針を策定すると、PMIの成功率が大きく高まります。
PMI準備・統合計画の具体化の段階で特に重要なのが、M&A成立後100日間で実行する優先課題を定めた「100日プラン」の策定です。
M&A直後は従業員の不安も大きく、組織が不安定な時期です。M&A直後の期間に目に見える成果を出すことで、従業員に安心感を与え、統合への期待感を醸成できるでしょう。
「100日プラン」を早期に策定し実行すると、PMIの初期段階での混乱を抑え、シナジー効果の早期実現につなげられます。
統合の実行のステップでは、策定した統合計画や100日プランに基づき、各領域で具体的な統合作業を実行に移します。
当該フェーズで重要なのは計画をただ実行するだけでなく、現場の状況を常にモニタリングし、従業員と密にコミュニケーションを取りながら統合作業を進めることです。
計画どおりに統合作業を推進すれば、現場の混乱や業務の停滞を防ぎ、シナジー効果を現実のものにできます。
効果検証のステップでは、計画通りに進んでいるか、期待した効果が出ているかを検証します。
事前に設定した「コスト削減目標」や「顧客満足度」などの重要業績評価指標（KPI）の達成度を定期的にチェックします。
効果検証を通じて、計画と実績のズレや新たな課題を早期に発見できるはずです。
また、検証結果をもとに計画を修正していく、PDCAサイクルを回すことで、シナジー効果の最大化と企業の持続的な成長を実現できます。
PMIを成功に導くためには、買い手側のリーダーシップが必要不可欠です。買い手側が意識すべきポイントは主に以下の3つです。
経営陣が明確なビジョンを示すことで、従業員の不安は払拭され、組織は一つの方向に向かって進み始めます。
また、新しい経営体制や意思決定のルールを迅速に整備し、混乱を最小限に抑えることも重要です。
PMIは買い手だけの仕事ではなく、売り手側の協力も必要不可欠です。売り手側が意識すべきポイントは主に以下の3つです。
M&Aでは大きく環境が変化するため、売り手側の従業員が将来への不安を感じるのは当然です。
そのため、元の経営陣が今後のビジョンや従業員の処遇を真摯に説明し、不安を和らげる必要があります。
従業員の疑問に丁寧に答え、買い手側と協力して前向きな変化を促す姿勢を示すことで、離職や反発などのリスクを低減させられます。
PMIは単なる事務的な手続きではなく、異なる組織が一体となり、新たな価値を創造するための戦略的なプロセスです。
計画的なPMIを実行できると、期待されたシナジー効果の実現や業務効率の向上など、多くのメリットが期待できます。
しかし、PMIプロセスは複雑で、専門的な知見がなければ失敗のリスクが高まります。
もし、M&Aに関する不安を感じているなら、専門家への相談が有効です。
StockSun株式会社には、M&Aプロセスに精通した専門家が多数在籍しています。
トップ面談の準備から立ち会い、アドバイス、条件交渉サポートまで、豊富な経験に基づき、貴社のM&A成功を支援します。
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