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アイデアを事業に変える!新規事業立ち上げの7ステップ

更新日

既存事業が安定している企業であっても、成長を持続させるためには「新規事業の立ち上げ」が欠かせません。

市場の変化が激しい現代では、過去の成功モデルがいつまでも通用するとは限らず、常に新しい価値を生み出す力が企業の競争力を決定づけます。

しかし、「何から始めればいいのか」「アイデアをどう形にすればいいのか」「社内のリソースをどう確保するのか」といった課題に直面する企業は少なくありません。

本記事では、新規事業を成功に導くためのステップとポイントを、実践的な観点から解説します。

吉松誠二

この記事の著者

吉松誠二

吉松誠二

マーケ戦略設計のプロフェッショナル

新卒でシーエー・モバイルに入社後、 サイバーエージェントのインターネット広告事業本部に配属(のちに転籍)。 デジタルマーケティングの営業・コンサルタントとして従事し、 不動産・人材・金融・電子書籍・比較サイトなど多岐に渡る顧客を担当。

2020年4月に独立し、現在までで 延べ300社以上の経営コンサル・マーケティングコンサルを担当。 BtoB・BtoC問わず幅広い支援を行っている。

日本一の店舗数を誇るパーソナルジムのCMOの経験や、 日本一の留学エージェント(年商規模)へ成長させた経験など多岐に渡り、 自身も億以上のバリエーションでM&A経験あり。

新規事業立ち上げの7ステップ

①新規事業を立ち上げる目的を明確にする

新規事業の立ち上げにおいて最初に重要なのは、「なぜ新しい事業をやるのか」を明確にすることです。

目的は大きく分けて次の3つに分類されます。

  • 成長のための多角化:既存市場が飽和しており、新しい収益源を作りたい。
  • 既存リソースの活用:保有する技術・人材・顧客基盤を別分野に応用したい。
  • 社会変化への対応:環境変化やデジタル化など、時代の潮流に合わせて新しい価値を創出したい。

目的が曖昧なまま進めてしまうと、途中で意思決定がぶれたり、社内の理解が得られなかったりするリスクがあります。

②市場機会を見極める

新規事業は「作りたいもの」ではなく、「求められているもの」から考える必要があります。

以下の2つから始めてみましょう。

  • 市場分析の基本フレーム:PEST分析、3C分析、SWOT分析など
  • 顧客インサイトの発見:ユーザーインタビューやアンケートの実施、SNSの分析など

③アイデアを事業化するプロセス

この段階では完璧さよりも、「まず動けるか」を重視することがポイントです。

【アイデアの創出】

  • 社内ワークショップやブレインストーミングを実施
  • 異業種事例や海外トレンドをリサーチ
  • 「自社の強み × 顧客課題 × 時代背景」の交差点を探す

【アイデアの評価】

  • 市場性(需要の大きさ・成長性)
  • 実現性(技術・人材・資金の観点)
  • 収益性(収入モデル・コスト構造)
  • 独自性(他社との差別化ポイント)

④仮説検証とスモールスタート

新規事業では、いきなり大規模投資を行うよりも、小さく始めて、早く学ぶことが成功の鍵です。

【MVP(Minimum Viable Product)の構築】

最小限の機能やサービスを形にして、市場の反応を確かめます。

  • 仮サイトやプロトタイプを公開
  • 限定顧客へのテスト提供
  • SNS広告などで需要テスト

検証指標の設定

「どの数字を見れば仮説の正否が判断できるか」を事前に決めておきましょう。

(例:申込数、CVR、リピート率、口コミ数など)

⑤組織づくりと社内体制の整備

新規事業を推進するには、組織面での準備も不可欠です。

  • 小規模・専門チームの設置:決裁スピードを上げ、試行錯誤を繰り返しやすくする。
  • 既存事業とのバランス:本業とのリソース競合を避ける仕組みを整える。
  • 社内文化の醸成:「失敗を恐れず挑戦する文化」を経営層が後押しする。

多くの新規事業が頓挫するのは「アイデアが悪いから」ではなく、「組織が動けないから」です。

⑥成長フェーズでの拡大戦略

仮説検証を経て、市場で一定の手応えが得られたら、次はスケールアップの段階です。

  • マーケティング投資の拡大:広告・PR・SEO・SNSなどを強化し、顧客基盤を拡大。
  • パートナー連携:他社との協業や外部リソース活用で成長を加速。
  • 人材確保と育成:新規事業専任人材の育成と採用を並行して進める。

このフェーズでは「品質」「収益」「組織運営」のバランスを取りながら、持続的な成長を目指します。

⑦補助金・助成金の活用

新規事業の立ち上げには資金が必要不可欠ですが、国や自治体の補助金制度を活用すれば、初期コストを抑えながら挑戦が可能です。

  • 事業再構築補助金:新分野展開・業態転換・ビジネスモデル変革を支援。最大で数千万円規模の補助が受けられる。
  • ものづくり補助金:新サービス開発や生産性向上のための投資を支援。
  • 小規模事業者持続化補助金:販路拡大やプロモーションに活用できる。

これらを上手に活用することで、Webサイト構築、EC事業立ち上げ、デジタル広告、システム導入などを低コストで実現できます。

まとめ

新規事業立ち上げのまとめ

新規事業の立ち上げは、企業にとって「未知への挑戦」であり、同時に「未来への投資」です。

成功する企業に共通しているのは、

  • 明確な目的設定
  • 顧客起点の発想
  • スモールスタートと検証
  • 組織としての柔軟性
  • 補助金など外部資金の活用

これらを地道に積み上げている点です。

最初から完璧を目指す必要はありません。小さく試し、学び、改善を重ねることで、事業の芽は確実に育っていきます。

「やってみる」一歩こそが、新規事業成功への最大の原動力なのです。

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